2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
こういったものを見直しをいたしまして、今申し上げた三つのオプションのいわゆる値差というものをなるべく小さくしていくことによって、特定のプランに追い込むという二年縛りというものをなくしていくというのがあるべき方向感ではないだろうかというようなことを考えているところでございます。
こういったものを見直しをいたしまして、今申し上げた三つのオプションのいわゆる値差というものをなるべく小さくしていくことによって、特定のプランに追い込むという二年縛りというものをなくしていくというのがあるべき方向感ではないだろうかというようなことを考えているところでございます。
それを増やしていくためにはどうしたらいいかということがまずあるかと思うんですけれども、先ほどちょっとお話ししましたけれども、先ほど申し上げました値差が付くというのが一番連系線を造る動機付けになると。
再生可能エネルギーが大量に導入されるようになると値差が、先ほどのお話ですね、値差が大きくなり、連系線増強の必要性が高まることが想定される、連系線増強が進めば風力発電などの自然変動電源を導入しやすくなる効果も期待できるので、今後の動向に注目するとありますけれども、これはどういう、今後の動向というのは、それは市場に任せるというよりも、それはやっぱり、政策的にどうしたらいいのか立法的にどうしたらいいのか、
値差が付いて、それを元手に造るとしたら、まず値差が付き、そのお金がたまってきてそれから造るので、二〇三〇年は全く無理という話になるんですけれども、経済に任せるということは、済みません、値差のお金をそれに使うということを決めるのがやっぱり政策系の話なんですけれども、決めていただいたとしても、それに任せるだけであるとかなり掛かります。
その中で、前回でございましたか、農業者の所得がふえるようにというのが大原則でございますから、自分が利益を上げるために、買いたたいて、そして値差を上げるということでは本末転倒でございますので、あくまで、高く売って高く、何といいますか、生産者に還元する、このためにも、買い取り販売にどんどんと挑戦をしてもらう努力をしてもらう、これが我々の言っている趣旨でございます。
○土居政府委員 石炭の価格につきましては、答申では、内外炭価格差が二倍以上開いているという前提のもとで、価格の引き下げ努力が必要であるというふうに言っておりますが、ただ一方では、石炭鉱業の構造調整の期間と程度に応じた弾力的な価格の引下げが必要という話になっておりまして、御指摘がありましたように、今一万円の値差があるわけでございますが、平成四年度以降トン当たり平均一千円程度引き下げて、しばらくの間据え
つまり正確に言うと輸入炭と国内炭の値差補給制度なんです。もちろんこれは電気料金にはね返りますよ。電気料金の平均三・五％分の賦課金を国民と産業一般が負担をする。これを財源として政府による値差補給、電力会社、火力の脱石油化等の発電設備助成制度として運用実施されております。もちろん細かいことはたくさんあります。私のコールペニヒ方式の基本認識は間違いありませんか。この点を伺います。
具体的な統計数字といたしましては、平成二年十二月現在の統計でございますけれども、輸入炭がトン当たり六千七百二十円に対しまして国内炭は一万七千六百円ということで、一万円以上の値差があるという状況でございます。
輸入炭については通関統計のＣＩＦベースで平均六千三百十円というのがこの四月の数字でございますので、その間に一万三千円程度の値差があるわけでございますが、海外炭は今後為替レートの動向あるいは海外の価格設定の動向によるわけでございます。
他方において、需要家に対しましてもコストを考えながらぎりぎりの協力をしていただくという姿でございまして、国内炭の海外炭に対する値差というものにつきまして、これを需要家にぎりぎりの協力という形でエネルギー政策なりあるいは地域雇用対策を進めていくというふうに御理解いただけたらと思うのでございます。
確かに最近は円高基調も加わって、露天掘りを主としている輸入炭との値差は大きく拡大しております。しかしながら、ヨーロッパ主要国でも坑内掘りの国内炭は割高であり、石炭鉱業を守るために多額の国による支援がなされております。要は、政府が国策として石炭鉱業をどれだけ保護をするかの問題であります。 第三には、第八次政策ではいわゆる雪崩閉山の歯どめにはならないのであります。
確かにその背景には国内炭、海外炭の値差の問題があるわけでありますが、この問題は我が国だけではなく西ドイツ、イギリス、フランスなどヨーロッパ産炭国でも直面している問題であります。これらの国々では、政策的な対応策をとることによって、内外炭の値差の負担をユーザーにだけ押しつけることなく、適正な解決の道を見出しており、国内炭、海外炭が両立していることは御承知のとおりであります。
そんな面を考えても、現在一万一千七百円というお話でしたけれども、二千五百円か三千円引けばまだ九千円ぐらいの値差だし、こういう火力もまだたくさんあるわけであり享から、余り冷たいことを言わずに——やはり政策は流れですよ。そのときの局面で変えていくと言ったって、産業は生きているのですから、できっこないですよ。
○高橋（達）政府委員 先ほど来御議論がございますように、内外炭に相当の値差があるわけでございますので、何らかの補正措置を講じなければ国内炭の需要の確保はできないわけでございます。そういう意味で価格の調整は必要であるわけでございまして、現在は石炭鉱業合理化臨時措置法に基づきます通産大臣の基準炭価制度と、それから輸入割り当て制度によりましてその価格差を補正しているわけでございます。
特に、本州方面と北海道では一万円以上も値差があるという実績が出ておりますし、そういう面から見ますと、これは加工、運賃、手数料、三原則によって価格が決められるという、三原則がどうも厳格に守られていないという気がするのであります。農協同士でも違いますし、説明を受けると、各種奨励金や農協ごとの割り戻し金も含んでいる、こういう説明があるのですけれども、この点はやはりすっきりさせる必要がある。
日本だけ特別に海外炭と国内炭の値差があるわけじゃない。というのは、日本の場合は、能率からいうと少なくとも西ドイツ、フランス、イギリスに比べて最高なんですね。一年間の一人のトン当たりを見ると、日本は七百三十一トン、西ドイツが五百五十八トン、フランスが五百十二トン、イギリスが五百三十一トンですから、日本が最高なんですよ。
その際に、先ほど来申し上げておりますように、国の助成政策、そしてまた石炭産業自体の自助努力、それからまたユーザーの協力、この三点を基本とするという点が石炭産業に対するあり方の基本だと私は思いますし、現在起こっている状況としては国内炭価格差、値差が非常に広がっておるという点の今後の対応の問題、その他いろいろな状況がございますが、そういった状況も踏まえながら第八次の答申を待っておる、こういう状況だと思います
日本の場合は私企業体制でありますから、したがってユーザーの電力会社であるとか鉄鋼会社であるとか、そういう方々とは私どもは当然接触をしておるわけでございますが、値差が広がれば広がるほど、私企業体制の経営について非常な苦しさというものを率直に言われることも事実でございます。
一般炭で言いますと、日本の場合は、これは前の、二百四十円ぐらいのときのレートですけれども、五十九年度において国内炭が一万九千七百十円、輸入炭が一万一千七百九十円で、七千九百二十円の値差がある。しかし、これは海岸線の揚げ地における値段ですから、それからコールセンターとかあるいはまた輸入炭の通関料とか商社とか、いろいろ手数料を含みますとそんなにはないわけであります。
国内炭需要の確保問題の背景には、もちろん内外炭の値差の問題があるわけであります。しかし、この点だけから国内炭開発をやめたり、あるいは大幅に縮小するとすれば、これに伴う弊害がいろいろと生じてくると考えられます。 少ないながら我が国が国内で石炭生産を続けることは、海外炭価格の決定に当たり一定の抑止力を持つものと考えられます。
これでは採取条件においてフェアに対応できないのは当然でありまして、したがって外国炭と国内炭の値差というのはどんどんどんどん広がっているというのが実態だと思います。石炭産業に働いていらっしゃる方は本当に真摯な努力を積み重ねられておるのでございますが、そういう自然的な条件、いろいろな条件の差というものがそういう価格差になってあらわれております。
事実、五百メーター、千メーターの深部で石炭を掘り、そしてまた、はるかに労働条件のいい外国炭と比較してみますと、値差が広がる一方である、そしてとうとい人命を犠牲にしておる。こういう日本の石炭企業の現状というのは、働く職場としては本当に厳し過ぎますし、それからまた、採算の上から言っても外国炭と競争ができるわけがない。
ただ石炭産業全体の中で言えば、外国炭の方が値差も相当ございまして安いし、これはもう採炭の条件が違うんでありますから、日本の石炭産業が幾ら努力しても深部化、奥部化の情勢にある今の日本の炭鉱で、露天掘りなどのできる外国炭と値差を競争することは非常に困難でありますからやむを得ないわけでございますが、また国内炭のシェア自体が現在より上がることはないと、こういうふうに見ておりますが、第八次の答申を待ってこれを
したがって、炭価はますます値差が開いてくるわけでございまして、そういったことのために、ユーザｉにも理解をいただき、そしてまた生産者にも大変な苦痛を忍びながらやっていただいておる、こういう条件がまずあるわけであります。 しかし、第八次の、これから対応いたします問題といたしましては、やはり国内炭を残さなければならない。
○工藤万砂美君 そういう基本的な考え方をお伺いいたしまして一応安心したわけでございますけれども、ただ最近の事故の続発、それから輸入炭との値差、こういったようなものから国内炭の生産はやめるべきだといったような意見が出ているわけでございますけれども、さきに伺った国内炭生産の意義あるいはまたその地域経済に与える影響というものを無視した暴論である、かように私は思うわけでございます。
したがって、今の値差にさらに三百円以上――何ぼになるか、大体三百円ですね、この最低、最高の格差になる、五十九年度の実績は。こういうことになるね。そういう理解でいいわけでしょう。
ただ、ちょっと一点御説明させていただきたいと思いますのは、要するに原料の段階では一反八百五十グラムなんだから、そこでの値差は何千円ということではないのかという点でございますけれども、確かに国際価格を幾らに見るのか、七千円と見るのか、あるいは一万円程度かと見るかということがございますけれども、国内の糸価が一万四千円、それに対して思い切って仮に七千円ぐらいの輸入の糸があるというふうにいたしました場合に、